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こんにちは。アキです。
私は企業法務という職種で、業務の中には契約書の作成・チェックがあります。
契約書の一部には「収入印紙」という切手のようなものを貼り、自社・取引先の捺印をその上から行います。その他、比較的高額な飲食店に行くと、レシートに貼られていることがあります。
私も職場の色んな方から、「この書類って印紙貼るの？」や「印紙必要そうだけど、いくらの印紙貼っったらいいの？」などよくご質問いただきます。
みなさんも、もしかすると、「印紙とやらが必要かも！？」という場面が出てくるかもしれません。
そこで本日は「収入印紙」についてサクッとまとめてみましたので、お気軽にご覧下さい。
具体的な事例をたくさん盛り込んだ記事を続編で掲載しています。よろしければ、ご覧いただけると嬉しいです！
収入印紙の概要
（収入）印紙税とは
各種契約書や領収書の作成を対象として課される租税です。
なぜ課税するかといえば、そういった文書を作成する人の担税力（＝税金を負担する力）に期待しているからと説明されます。要は、そのような文書を作成する人・企業は一定の財力があるので公平に課税させてもらうということのようです。
納税義務者
課税文書の作成者です。２名以上が共同して作成した場合は、全員が連帯納税義務（＝一緒に納税する義務）を負うというわけです。
国の歳入
毎年１兆円ほどの収入が国に入っていますので、安定財源と言われます。ご参考として直近の国の予算額を引用しておきます。図の右下に印紙税収入の記載がありますよね。
課税文書
以下の文書は全て印紙税の対象です。主に契約書が課税文書ですが「領収書」も課税対象です（税別５万円以上に課税されます）。なお、それ以外の文書に印紙税は課税されません。
国税庁「印紙税額一覧表」zeigaku_ichiran_r0204.pdf
印紙ってどこで入手するの？
印紙は法務局で購入できますが、もっと身近な場所では、郵便局、コンビニエンスストアで購入できます、
以前、私の職場の方に「4，000円」の印紙をコンビニに買いに行っていただいたところ、「その種類の印紙は取り扱っていません」ということがありました。どうもコンビニは２００円の印紙しか置いていないところが少なくないようです。２００円以外の印紙（４００円、４，０００円など）が必要な場合、郵便局に買いに行った方が確実かもしれません。
印紙にまつわる様々な知識
印紙を貼り忘れるととどうなるの？
本来の印紙税額及びその2倍の過怠税が徴収される（本来の印紙税額の3倍）
誤った印紙を貼るとどうなるの？
所定書式（印紙税不納付事実申出書）を提出すれば、1.1倍に軽減される（税務署に確認していただくと大丈夫です）。
電子文書にも課税されるのか？
課税されませんのでご安心ください（印紙税法は紙で対象文書を作成した場合に課税されます）。
見積書・発注書は課税されるのか？
課税されませんのでご安心ください。上記の国税庁の対象文書にはそれらの書類は対象とされていません。
契約書に複数の商品の金額がそれぞれ記載しているけどどう考えたらよい？
合算して課税されます。ですので、例えばA商品１００万円、B商品２００万円と起債があれば３００万円に対して課税されます。
外国の企業との契約書に印紙は必要か？
印紙税法は日本の法律ですので、課税文書を外国で作成した場合には課税されません。
そこで、印紙税の対象となるパターンの契約書がある場合、以下のように考える必要があります。
①日本企業が先に署名し、外国企業が後で署名： 課税なし
②外国企業が先に署名し、日本企業が後で署名： 課税される
印紙については、業務上様々なご相談をうけながら、時には、国税庁の電話相談に連絡して確認してみたり、本で調べたり・・・上記の他にも色々な事例があります。
今後も色々な記事をアップしていきます！
引き続きよろしくお願いいたします。
